即日退職のうたい文句に注意!非弁業者サービスを使って失敗した事例

連日ブラック企業の実態や引き留め工作など、様々なニュースが取りだたされていますよね?

今年は退職代行元年とも言われ、各種業者が様々なサービスを打ち出しました。

中には退職代行サービス料そのものは無料で対応する業者まで出始め、その中でも最も目を引いたのがこの「即日で退職」の謳い文句。

即日で退職と聞くと一見、サービスを申し込んだ当日に退職できるように聞こえますが、真に受けて逆に職場から訴えられた事例も聞こえ始めています。

雇用契約の解除は退職を申し出てから2週間後が原則ですから、間違っても鵜呑みにしてトラブルに巻き込まれないよう気を付けてください。

退職の意向を労働者本人に代わって会社に伝える「退職代行」サービスが広がっている。ネットで「退職代行」と検索すると、「即日で退職」などとうたう専門業者が数多く出てくる。

「退職届を出すだけなのに、なぜわざわざ代行サービスを使うのか」と思う人もいるかもしれない。しかし、依頼の背景には「退職届を出しても受け取ってもらえない」、「心身を壊していて、退職交渉をできる状態ではない」といった様々な事情があるという。

このほど出版された『退職代行 「辞める」を許さない職場の真実』(SB新書)の著者である小澤亜季子弁護士は、「『自分で退職のことも言い出せず弁護士に頼むなんて』というのは間違った先入観」と話す。

「まさかここにニーズがあるとは」

「会社を辞めたいけど、辞められないんです」。2018年春、事務所で設けている不当解雇の専用ダイヤルに、以前はなかった退職に関する電話がかかってくるようになった。

まず、不思議に思った。そもそも法的には、労働者は自由に会社を辞められるからだ。

民法627条1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と規定されている。

雇用期間に期限の定めのない労働契約、つまり正社員の場合、2週間前の申し入れによって退職できる。

小澤弁護士は電話で「退職届を出せば、法的には辞められますよ」と伝えていたが、その後、ネットで「退職代行業者」に関する記事を見て、ようやく相談してきた人たちの事情を知った。「まさかここにニーズがあるとは思いませんでした」と振り返る。

会社からの「慰留ハラスメント」

2018年夏に退職代行サービスを始め、この1年間で相談者数は約400人にのぼった。男性が67%で、年齢は30代が30%と最も多く、20代が28%、40代が21%と続く。

相談者の勤める企業は、中小企業に限らない。従業員数100人以下の企業が36%と最も多く、101人~1000人以下の企業が32%と続くが、従業員数1000人超の企業も21%いる。

依頼が絶えない理由の一つに、人手不足がある。2018年、人手不足による倒産は過去最悪を記録。小澤弁護士のもとにも、「退職届を出したら怒鳴られる」、「転職先が決まっているのに辞められない」といった「慰留ハラスメント」の相談が多数寄せられている。

圧倒的に多いのは、「ただ退職したい」という相談だ。小澤弁護士は「弁護士に頼むから、残業代なども請求したいということかと思ったら、『退職だけ』というのが圧倒的に多い」と驚く。依頼者の多くは精神的な健康問題を抱えており、会社とのやり取りが長引くことを望んでいないためだという。

精神科医から「自分で交渉するとストレスになるから、弁護士に頼みなさい」と言われ相談に来た人もいる。小澤弁護士は依頼者の代理人として、退職通知を送った後、社会保険や雇用保険の切り替え、引き継ぎに至るまで、様々な事務的なやり取りを行っている。

「非弁業者」で退職失敗も

小澤弁護士が問題視するのが、「非弁業者」による退職代行サービスだ。弁護士法72条は、弁護士ではない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを「非弁行為」として禁じている。

小澤弁護士の元には、非弁業者で退職に失敗した人からも相談がくる。

ある相談者は、退職届を出した後にさらに退職を早めようと考え、非弁業者の「希望する退職日での退職は可能」という言葉を信じて依頼した。しかし、その後会社が損害賠償請求をちらつかせると、非弁業者は「金銭問題になったら、労基署か弁護士に相談してください」とさじを投げたという。

法的な交渉をすることは「非弁行為」にあたり違法である上、非弁業者にはそもそも法律上の知識もない。会社側が労働者に対して、損害賠償請求をしたり必要書類を発行しなかったりといった仕打ちをした場合、非弁業者は対抗できない。

また「即日退職可能」とうたう非弁業者もあるが、雇用契約は退職の申し入れから2週間が経過して終了するもの。小澤弁護士は「原則として、即日退職は会社が合意した場合に限られるため、『即日退職OK』という触れ込み自体が間違っている」と指摘する。

「仕事 辞めたい」携帯に残された検索履歴

小澤弁護士は2015年10月、弟を突然死で亡くしている。入社半年の新入社員だった。亡くなる前の残業時間は過労死ラインを越え、弟の携帯には「仕事 辞めたい」「仕事 辞め方」といった検索履歴が残っていた。

もし弟が退職代行を使って、仕事を辞めていればーー。退職代行サービスを知ったとき、そんな思いが募った。小澤弁護士自身ワーカホリックだったが、「仕事は人生のほんの一部に過ぎない」と思うようになった。

目に見えて元気になっていく依頼者を見ても、休むことの大切さを実感している。最初に面談した時は、髪を切りに行く時間もなく伸び放題、顔色も悪くげっそりしていた男性が、1か月後の打ち合わせでは笑顔も出るようになる。

「すごく疲れていても、人はまさか自分が明日死ぬとは思わない。でも、弟のことがあり、人は簡単に死んでしまうと思いました。自分の体力を過信しないで欲しいし、仕事のために亡くなることだけは避けて欲しいですね」
弁護士ドットコムニュース編集部

出典:2019年10月26日 弁護士ドットコムより引用

私は引き続き傷病手当金の手続きを元職場にお願いしていたので、最初から弁護士さんが直接行う退職代行サービスに申し込みました。

他のサービスに比べて多少高かったですが、安心を買えたのでそれはそれで満足しています。

皆さんも、安心代込みと考えて弁護士さんに相談してみてくださいね。

>まだ会社員して消耗してるの?

まだ会社員して消耗してるの?

雇われ人って凄まじい重圧のもと仕事をするので、ストレスが溜まりますよね?

私自身、40代でリストラされて、再就職先で粘着質な同僚に付きまとわれ鬱病になって絶望しましたが、今は自営業者になって自由気ままに生きています。

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